岡山の在留資格申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
9月の岡山県定例県議会にて「岡山県外国人材等支援推進条例案」が可決されたとの報道がありました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20241004/4020021565.html#:~:text=4%E6%97%A5%E3%81%AE%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%80%8C
内容としては、外国人労働者や留学生への日本語教育や労働環境の整備について、県の責務や事業者の役割などを定めるものとなっています。
外国人材への支援を県の責務とし、日本語教育充実・労働環境整備・災害対応・地域住民との共生交流などの推進計画を策定することが盛り込まれています。
また、支援を総合的にすすめるために企業・行政・学術・労働組合関係の「産官学労」の4者による協議会設置が明記され、市町村・県民・事業者・教育関係それぞれの役割も規定されています。
このような外国人材の積極的な受け入れを推進するための条例は都道府県では初めてとのことです。
以下はその条例の内容です。
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/376181.pdf
岡山はどちらかというと外国人の受け入れ態勢は遅れ気味であり、2022年には岡山市内の建設会社によるベトナム人技能実習生への暴行事件があったりしました。
今後の外国人との共生のためには地域を上げての受け入れ態勢を整えることが急務であったので、適切に運用されることを大いに期待したいところです。
岡山県外国人材等支援推進条例が成立