起業外国人のビザ要件引き上げへ…現状は格安「資本金５００万円以上」、中国人ら目的外の大量流入抑制

岡山の在留資格申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。

6月10日の読売新聞オンラインに「起業外国人のビザ要件引き上げへ…現状は格安「資本金５００万円以上」、中国人ら目的外の大量流入抑制」というタイトルの記事が出ていました。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250610-OYT1T50022/

記事によると、「出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得について、「５００万円以上」とする金額要件を引き上げる方向で調整に入った。」とあります。

諸外国と比較して「格安」と言われる要件を厳格化して制度の趣旨から外れる中国人らの大量流入を抑える狙いがあるそうです。

近年の日本経済の低迷、円安もあいまって日本の貨幣価値が相対的に落ちてきて、この資本金500万円というのはかなり安くなっているのが実情かと思います。

当事務所でも中国人の方の経営管理ビザの申請はかなりやっていますが、500万円の調達は中国の方にとって結構簡単なようです。

韓国では同様のビザ取得に必要な額としては3億ウォン（日本円で約3,000万円）以上だそうで、やはり500万円というのは格安だと言えるでしょう。

政府は今年度中にも議論を開始して法務省令の改正を目指すそうです。
ということは早ければ来年にでも要件が引き上げられる可能性があるかもしれませんね。