こんにちは、岡山の申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
ニュースでタイ、ベトナムなど4ケ国とビジネス関係者に限って外国人入国の緩和にむけて協議をしていくという情報が入ってきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460541000.html
5日の日経新聞でも「ビジネス渡航にPCR検査 行動計画も義務付け」と大きく記事が出ていましたね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59986710U0A600C2MM8000/
おおよそ以下のような流れで検討されているようです。
＜対象者＞
経営管理、技術者・高度専門職、企業内転勤者、技能実習、特定技能の労働者
＜流れ＞
・相手国PCR検査を受ける。
↓
・陰性証明書と行動計画書を日本大使館に提出
（行動計画は日本入国後2週間の移動経路や滞在場所を記入）
（日本の受け入れ企業が渡航の必要性や管理体制を説明する文章も求められる）
↓
・審査によって許可されればビザ（査証）発給
↓
・日本到着時にもPCR検査を受け、行動計画と過去2週間の健康状態の報告を出す
↓
・検査が陰性で書類に不備がなければ2週間の待機を免除
（検疫担当者が今後の移動経路滞在場所を指定し順守を促す）
↓
・入国後2週間は公共交通機関の使用を禁じる
尚、製造業は経産省など業界別に所轄省庁が審査し、希望者が多い場合どう優先順位をつけるかは今後検討されるようです。
解禁されたとしてもかなりの手続きや制約があるようですね。
入国後も行動計画書とは違う指定場所に行けば在留資格取り消しや強制退去もあるようなので受け入れ側もきちっとした対応が求められますね。
海外から日本に来る場合と同様に、日本から相手国に赴く際も同水準の手続きになる可能性が高いようです。
いずれにしても以前のような状態に戻るのはかなり先になりそうです。