岡山のビザ申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
先日、NHKの朝7：00台のニュースを見てましたら「日本は“選ばれる側” ベトナムの高度人材」というタイトルの特集が放送されました。
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pAWPXgO3wB/
急速な経済成長の続くベトナムでは、高度なスキルや知識を持つベトナムの人材が増えていて、獲得競争が起きているということです。
ベトナム政府による「高度人材」を育成するための国家戦略が背景にあるということのようです。
近代的な工業国家を目指し、10年以上前から政府予算のおよそ2割を教育に割り当て、特にITやコンピューター工学分野での育成を強化してきたそうです。
2015年には年間10万人を超えるエンジニアが輩出されるまでになり、現地ベトナム企業をはじめ韓国や中国、欧米企業も人材の獲得にしのぎを削るようになっているそうです。しかし日本企業の人気はいま一つ。
一般的に日系企業よりも欧米の企業のほうが給与水準が高いとされていて、実際に今年の旧正月に１人最高で数百万円のボーナスを支払った外資系企業もあったといいます。
また学生たちからは、日本企業は“英語ではなく日本語を使わないといけない”という言葉の壁があること、欧米の企業に比べてベトナム人社員の裁量権が少ないことなど、閉鎖的な企業文化を懸念する声も聞かれたようです。
日本では働きながら技術を学ぶことを目的とした「外国人技能実習制度」を利用してやってくる人材が今も多くを占めています。
しかし技術や専門知識を持つベトナムの高度な人材に「技能実習」とは別の「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で日本に来てもらう方法も最近注目されています。
確かに私の業務の中でもベトナム人のエンジニアとして在留資格認定証明書交付申請をすることが増えており、日本の企業の中でもいち早くこのような高度人材を獲得してる会社があります。
継続的に企業を発展させていくには優秀な人材が必要です。日本人だけなく外国人もターゲットにして日本を選んでもらえるように、しっかりとした受け入れ対応をしていくことが日本企業に求められているのかもしれません。