こんにちは、岡山の申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
出入国在留管理庁は、ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人については，緊急避難措置として，在留や就労を認めることとしました。
また，難民認定申請者については，審査を迅速に行い，難民該当性が認められる場合には適切に難民認定し，難民該当性が認められない場合でも，上記と同様に緊急避難措置として，在留や就労を認めることとしました。
申請手続きについては以下のとおりです。
＜対象者＞
ミャンマー国籍を有する方又はミャンマーに常居所を有する外国籍の方で，ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望する方
（注）現在有している在留資格に基づく活動を継続している方は，本措置に係る在留資格変更許可申請を行う必要はなく，現在有している在留資格で引き続き在留できます。
＜措置内容＞
現在有している在留資格に基づく活動が満了した方（※１）については，原則として「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請が可能です（※２）。
また，特定産業分野（介護・農業等の１４分野）での就労を希望する場合，「特定活動（１年・就労可）」への在留資格変更許可申請も可能です。詳しくはこちらを御確認下さい。
※１ 「活動が満了した方」とは，例えば，雇用契約期間が満了した方，技能実習を修了した方，教育機関を卒業・修了した方などが該当します。
※２ ミャンマーにおける情勢が改善されていないと認められる場合には，在留期間更新許可申請が可能です。
詳細は下記をご覧ください
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00036.html
本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置