当事務所の報酬額になります(2021年4月改定）
＊法定費用・実費は別途いただきます。
＊遠隔地への出張を伴う交通費、宿泊費は別途いただきます。
＊特別な事情、特別に時間を要するなど難易度などにより別途料金がかかる場合がございます。
その際は個別にお見積り致します。
＊業務開始時に着手金として下記報酬額の半額をお支払いいただきます。
□相談料 30分 5,000円（税込5,500円）
＊原則、初回の相談料は無料（お答えするための詳細な資料の精査などを必要とする一部の案件を除く）
＊相談後、業務を依頼いただいた場合は、報酬から相談料分を値引き致します。
□顧問契約
・電話・メール等による相談・助言 月額10,000円～（税込11,000円～）
・電話・メール等による相談・助言＋訪問又はWEB面談（月1回・約1時間） 月額20,000円～（税込22,000円～）
・電話・メール等による相談・助言＋訪問又はWEB面談（回数制限なし・各種相談）＋簡単な書類作成 月額50,000円～（税込55,000円～）
＊相談・助言は、申請書類の作成、入管法・技能実習法等の法務、営業・マーケティング、補助金、経営等の内容となります。
＊個別に申請書類作成等受任の場合は顧問先割引をさせていただきます。
また内容によって月額定額制のサブスクリプションサービスも可能です。
□外国人在留資格（ビザ）申請書作成・申請取次
・在留資格認定証明書交付申請（就労系） 120,000円～（税込132,000円～）
・在留資格認定証明書交付申請（家族系） 100,000円～（税込110,000円～）
・在留資格認定証明書交付申請（経営管理） 180,000円～（税込198,000円～）
・在留期間更新許可申請（変更事項無） 50,000円～（税込 55,000円～）
・在留期間更新許可申請（変更事項有） 100,000円～（税込110,000円～）
・在留資格変更許可申請（就労系） 100,000円～（税込110,000円～）＊留学からの変更で留学生本人から依頼の場合、80,000円～（税込88,000円～）
・在留資格変更許可申請（家族系） 80,000円～（税込 88,000円～)
・在留資格変更許可申請（経営管理） 150,000円～（税込165,000円～）
・就労資格証明書交付申請 50,000円～（税込 55,000円～）
・在留資格取得許可申請 50,000円～（税込 55,000円～)
・資格外活動許可申請 20,000円～（税込 22,000円～)
・永住許可申請 150,000円～（税込165,000円～）＊家族と同時申請の場合、1名50,000円（税込55,000円）
・短期滞在ビザ申請書類作成 50,000円～（税込 55,000円～)
・在留特別許可申請（出頭） 200,000円～（税込220,000円～）
・在留特別許可申請（収容） 300,000円～（税込330,000円～）
※申請書類作成のみ、申請書類チェックのみも承ります。ご相談下さい。
□帰化申請
・帰化許可申請 180,000円～（税込196,000円～）＊家族と同時申請の場合、1名50,000円（税込55,000円）
・帰化許可申請（法人役員及び個人事業主） 230,000円～（税込253,000円～）＊家族と同時申請の場合、1名50,000円（税込55,000円）
□外国人技能実習支援
・事業協同組合設立 300,000円（税込330,000円～）
・監理団体許可申請（新規） 200,000円（税込220,000円～）
・監理団体許可有効期間更新申請 150,000円（税込165,000円～）
・技能実習 計画認定申請（1号） 80,000円（税込 88,000円～）＊入管申請含む・1名当たり
・技能実習 計画認定申請（2号・3号） 70,000円～（税込 77,000円～）＊入管申請含む・1名当たり
・技能実習 期間更新申請（2号・3号） 20,000円～（税込 22,000円～）＊1名当たり
・監理団体外部監査(年間契約・顧問料込） 360,000円～（税込396,000円～）
・監理団体外部監査（単発） 40,000円～（税込 44,000円～）
・技能実習機構への変更届 20,000円～（税込 22,000円～）
□特定技能支援
・登録支援機関登録申請 150,000円～（税込165,000円～）
・特定技能在留資格認定証明書交付申請 150,000円～（税込165,000円～）＊支援計画書作成の場合＋30,000円（税込33,000円）
・特定技能在留資格変更許可申請 150,000円～（税込165,000円～）＊支援計画書作成の場合＋30,000円（税込33,000円）
・特定技能在留期間更新申請 100,000円～（税込110,000円～）
□建設業許可申請
・新規、知事、個人 100,000円～（税込110,000円～）
・更新・追加、知事、個人 60,000円～（税込 66,000円～）
・新規、知事、法人 150,000円～（税込165,000円～）
・更新・追加、知事、法人 80,000円～（税込 88,000円～）
・新規、大臣 200,000円～（税込220,000円～）
・更新・追加、大臣 100,000円～（税込110,000円～）
□建設業許可変更届
・決算変更届、知事 40,000円～（税込44,000円～）
・決算変更届、大臣 50,000円～（税込55,000円～）
・各種変更届 30,000円～（税込33,000円～）
□電気工事業
・登録電気工事業者（新規） 50,000円～（税込55,000円～）
・登録電気工事業者（更新） 30,000円～（税込33,000円～）
□産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替・保管なし）
・新規申請 100,000円～（税込110,000円～）
・更新申請 80,000円～（税込 88,000円～）
・変更申請 80,000円～（税込 88,000円～）
・変更届 30,000円～（税込 33,000円～）
・廃止届 20,000円～（税込 22,000円～)
□古物商許可申請
・個人 40,000円～（税込44,000円～）
(1名分の身分証明書等の必要書類収集手数料込、2人目からは1名につき2,200円）
・法人 50,000円～（税込55,000円～）
（役員3名分の身分証明書等の必要書類収集手数料込、4人目からは1名につき2,200円）
・各種変更届 20,000円～（税込22,000円～）
□農地転用手続き
・農地法第3条届出 30,000円～（税込 33,000円～）
・農地法第4条届出 40,000円～（税込 44,000円～）
・農地法第5条届出 50,000円～（税込 55,000円～）
・農地法第3条許可申請 40,000円～（税込 44,000円～）
・農地法第4条許可申請 60,000円～（税込 66,000円～）
・農地法第5条許可申請 80,000円～（税込 88,000円～）
・農用地(農振)除外申請 100,000円～（税込110,000円～）
□医療法人サポート
◇医療法人設立※ 700,000円～（税込770,000円～）
◇医療法人診療所移転※ 600,000円～（税込660,000円～）
◇医療法人分院診療所開設※ 600,000円～（税込660,000円～）
※定款申請、診療所開設手続、厚生局手続き、その他公的支援の指定医療機関の手続まで
◇定款変更認可申請
・軽微な変更 50,000円～（税込 55,000円～）
・附帯事業の追加 250,000円～（税込275,000円～）
・診療所等の施設追加(分院） 300,000円～（税込330,000円～）
・診療所等の移転 200,000円～（税込220,000円～）
◇役員変更の届出
・重任手続 30,000円～（税込33,000円～）
・重任手続以外 40,000円～（税込44,000円～）
◇事業報告書等の届出 30,000円～（税込33,000円～）
◇登記事項変更登記完了の届出 15,000円～（税込16,500円～）
＊料金に法務局への登記費用は含まれていません。
□法人設立
・NPO法人設立認可申請 150,000円～（税込165,000円～）
・株式会社設立手続き 100,000円～（税込110,000円～）
・合同会社設立手続き 50,000円～（税込 55,000円～）
・一般社団法人設立手続き 100,000円～（税込110,000円～）
・一般財団法人設立手続き 150,000円～（税込165,000円～）
・事業計画書作成 50,000円～（税込 55,000円～）
＊料金に法務局への登記費用は含まれていません。