こんにちは、岡山の申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
昨日の日経新聞記事に特定技能に関する記事が掲載されていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60296810S0A610C2EA3000/
「自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。『特定技能』対象職種にコンビニエンスストアを追加するよう求める」とあります。
そして
「コンビニのフランチャイズ店舗はオーナーが従業員を直接雇用する。11日の特別委員会の会合では外国人の就労環境を管理するため、本社が雇用、管理する制度にすると確認した」と掲載されています。
この記事からすると、コンビニフランチャイズ店舗オーナーが直接雇用するのか？コンビニ本部が雇用するのか？よくわからないですが、コンビニが特定技能の15種目に追加されるのはかなり近づいてきた印象です。
さらに
「トラック運転や配達荷物の仕分け、産業廃棄物処理も特定技能に将来的に追加されるように提言に明記する」とも書かれています。
確かに物流についてはこのコロナ禍によりネット通販はまだまだ拡大していくでしょうから物流のトラック運転手や仕分けスタッフは不足していくのは間違いないと思います。
これも近い将来追加されるの可能性はあると思いますが、運転免許の問題・安全運転の担保されるのか？という議論はされるのではないでしょうか？
記事の最後にはこのようなことが書かれていました。
「日本の15～64歳の生産年齢人口は減少が避けられない。政府は雇用環境の改善に取り組みつつ、意欲ある外国人には積極的に門戸を開くべきだ」とあります。
ここ数年はこのコロナの影響で日本経済も低迷することが予想されますが、中長期的な視点でしっかりとした受け入れ態勢を早急に整えていかなければならないと思います。