岡山のビザ申請行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
8月4日の朝日新聞に「在留資格「経営・管理」の要件、厳格化へ 資本金など6倍で最終調整」という見出しの記事が掲載されました。
https://www.asahi.com/articles/AST833FLKT83UTIL001M.html?msockid=3c3eebecf44165ec3adfe606f51d64ff
出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則現在の6倍にあたる3000万円以上に引き上げる方向で最終調整に入り、8月中に有識者会議を経て年内の省令改正、施行を目指すとのことです。
先日も当ブログで資本金額の引き上げを検討しているという記事を掲載させせいただいていましたが、具体的な数字が出てきました。
3000万円という金額は、お隣の韓国でも同程度の額なので想定内という感覚ですが、もうひとつの要件として「かつ、1人以上の常勤職員」を課すというものです。
つまり「3000万円以上の出資＋1名以上の常勤職員の雇用」がセットになった要件ということで、現状の「500万円以上の出資または2名以上の常勤職員の雇用」と比較してかなりハードルが上がった印象です。
今後は「経営・管理」の在留資格の新規の取得がかなり難しくなるということになりますが、もうひとつとして在留期間更新許可申請で不許可になった場合のリカバリーとしての取得も難しくなるということです。
例えば今まで「経営・管理」を取得して不動産投資をしているが、管理については外注に丸投げしていたような状況の方です。
このようなパターンだと実態として経営管理をしておらず在留資格該当性を満たしていないとみなされ期間更新で不許可になった場合、新たに3000万円の投資＋常勤社員1名以上の雇用ができないという方も出てくるかもしれません。
今まで以上に審査が厳しくなることが予想されるため対策をしていくことが必要かと思われます。