岡山の入管申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が10月18日に開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台が示されました。
https://www.sankei.com/article/20231018-6N23IRHCR5MOJF4CPM6I2UF6TQ/
この記事によると
・新制度で受け入れる外国人の育成期間を原則３年とし、一定の日本語能力試験と技能検定試験に合格すれば２年目以降、受け入れ先の転籍を認める。
・育成にかかるコストは、最初の受け入れ先以外に転籍先などにも負担させる仕組みを構築。受け入れ先には、外国人が来日する際の費用負担も求める。
・新制度の目的は「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」とし、受け入れるのは一定の技能がある外国人の就労を認める在留資格である特定技能１号・２号と同じ分野に限る。国内経済への影響を考慮し、受け入れ人数は分野ごとに上限を設定する。
・新制度から永住も可能な特定技能２号に移行するには、技能試験や日本語能力試験４級に合格することを条件とする。
・国内の受け入れ先と、外国人を現地から送り出す機関とを仲介する「監理団体」の許可要件も厳格化。チェック機能を果たさず、人権侵害や来日後の失踪を招くような不適切な団体は排除する。
とあります。
「技能実習制度を廃止」と書かれていますが、当事務所としては”発展的解消”であり、特定技能制度につなぐための新制度というべきものと考えています。
出入国在留管理庁のホームページに、今回の有識者会議(第12回）の議事次第や資料がアップされています。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html
中でも
「最終報告（たたき台）概要」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001404164.pdf
「最終報告（たたき台）（提言部分）」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001404165.pdf
「参考資料 現行制度と新制度のイメージ図」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001404167.pdf
について、ご興味のある方は目を通していただければと思います。
大まかな新制度の概要が見えてきました。
年内にはまとめられた最終報告書が公開されるようですので、引き続き注視していきたいと思います。