岡山の在留資格申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
10月13日の読売新聞オンラインに「外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間３年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告書案」という記事が掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231012-OYT1T50060/
かねてより外国人技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が行われており、今秋に最終報告書案を発表するとなってましたがようやくその概要が少し明らかになったようです。
ポイントとしては以下の4つのようです。
・技能実習制度を廃止し、外国人材の確保・育成を目的とした在留期間3年の新制度創設
・新制度から特定技能に移行する際、日本語と技能の試験を必須にする。試験に落ちても再受験のために最長1年の在留を認める。
・就労が1年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍可能。
・外国人が来日前に送り出し機関に対して支払う手数料を受入企業が負担する仕組みを導入
詳細はまだ不明ですが、今後正式に発表され来年の通常国会に新制度創設のための関連法案が提出される見込みです。
今後の動向を注視していきたいと思います。
外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間３年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告書案