技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議　最終報告案

岡山の在留資格申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。

外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する有識者会議が継続的に開催されていましたが、11月24日にその最終報告書案がまとめられ、発表されました。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html

各メディアでも取り上げられていましたが、

・名称は「育成就労制度」
・3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成
・特定技能制度へのつながりを重視し、受入職種を介護や建設、農業などの分野に限定
・特定技能への移行は、技能と日本語の試験に合格が条件
・別の企業へ移る転籍は。1年以上経過後で一定の技能と日本語能力があれば同分野に限り可
・来日にかかった費用については日本の受入企業と費用を分担する仕組みを導入

などといった内容になるようです。

＜NHKニュース＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267741000.html

新しい制度になると

・雇用主の金銭的な負担増
・地方から都市部への人材流出が増える

といった企業側にとってマイナス面が出る可能性がありますが、就労側としてはより良い条件の企業での就労が可能になるというメリットも出てきそうです。

受入れ分野や費用負担などの細かい具体的な内容の詰めはこれからになるようです。

そして今後は来年度の国会で審議されることになると思いますが、すんなりとこのまま進んでいくとは思えません。

まだまだいろいろな意見・要望によってな内容が変わる可能性もあるのでチェックしていきたいと思います。