こんにちは、岡山の申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。
最近、特定技能のビザ所有者が徐々に増えてきています。私を含め特定技能のビザを取り扱う機会も増えてきていますが、行政書士会で建設分野における特定技能外国人制度や受入れ計画申請についてのセミナーがあったので受講しました。
特定技能の中でも建設についてはまた一段と書類の数が多かったり独自の制度があったりしますので確認できる良い機会だと思いました。
セミナーの冒頭でまず驚いたのは建設分野の年齢階層別の建設技能者数です。
全体の約1/4が60歳以上です。
10年後にはその大半が引退する一方、29歳以下の割合は全体の約1割です。
つまりこのままでは建設技能者の数が激減するわけです。
若者入職者の確保・育成が喫緊の課題であるわけですが、そんなに簡単に若者が確保できるかというとかなり厳しいです。
こういう背景だからこそ外国人労働者で建設技能者を確保していなければならないんだと確信しました。
特定技能制度において建設分野独特のものがいくつかあります。
・一般社団法人建設技能人材機構（ＪＡＣ）の存在
https://jac-skill.or.jp/
・一般財団法人国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の存在
https://fits.or.jp/
です。
〇ＪＡＣの役割
・適正就労管理
⇒特定技能外国人からの苦情、相談への母国語での対応や巡回指導等を適正就労監理期間（ＦＩＴＳ）への委託により実施
・教育訓練、技能試験
⇒特定技能外国人に日本語や技能、安全衛生教育等の教育訓練を実施
・無料職業紹介
⇒建設分野特定技能1号評価試験合格者や技能実習2号修了者等の外国人材と建設企業とのマッチング
・制度周知、グッドプラクティスの普及
⇒特定技能制度の企業への周知、優れた技能を持つ外国人材と企業を表彰しグッドプラクティスを普及
といった内容を行っていく団体です。
〇ＦＩＴＳ
⇒ＪＡＣから委託を受けて
・企業への巡回指導
・外国人との面談
・母国語ホットラインの設置
といった活動を行います。
特定技能の建設分野独特のものとしてＪＡＣに対して費用が発生してきます。
・ＪＡＣ受入れ負担金として特定技能外国人1名あたり1.25万円～2万円
・ＪＡＣへの加入費もかかります。ＪＡＣ正会員である建設業の全国団体に加入していれば無料ですが、未加入であればＪＡＣ賛助会員として1社24万円（1年）が必要です。
・これに加えて建設分野以外含めて登録支援機関へ支援のための費用が、特定技能外国人1名あたり2～3,5万円（月額）もかかりますので結構なコストになります。
他にも
・受入企業と建設特定技能外国人は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録が必要
https://www.ccus.jp/
・受入企業は建設業法第3条の許可を取ることが必要
・国土交通省への建設特定技能受入計画の申請
・受入企業は外国人の受け入れ後、受入後講習を受講させることが必要
といったような要件も課せられており負担もかなりのものではないかと思います。
そうしたことも技能実習において建設分野では他分野に比して突出した割合の失踪者・問題が発生しているという背景があるためですが、適正な受け入れのためには仕方がないのかもしれません。
＜国土交通省 建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html